生活設計の窓口(終身の生活設計準備編)

「葬儀社選び」「生前見積り」「葬儀保険」「相続税対策(生前贈与)」「遺言書作成」「遺言信託の活用」「成年後見制度(任意後見制度)」「ライフプラン表作成」「死後事務委任契約」等々、事前準備として早めに対策(動く)することで、選択の余地が広がりますので、お気軽にご相談下さい。
「老後を快適に過ごしたい!」「自分自身の最期は○○したい!」等々の自分の思い描くプランを考えましょう。
そのプランを目に見えるよう「ライフプラン表」を作成し、その目標の実現に向けて「資産運用」を行います。
「運用」するにあたり、日々生活していく上で「リスク回避」も必要になります。万一に備えての「生命保険見直し」や「税制変更による運用見直し」「家族構成の変化」「生活環境の変化」「401K(企業年金)運用見直し」等々、定期的にチェックし時代の変化に追従していくことが大切です。
その為に、我々が「良きアドバイザー」としてお手伝いをさせていただきます。
更に、「葬祭ファイナンシャルプランナー」は「葬儀・相続」まで見据えて、「葬儀社選び」から「遺言書作成」「相続税対策」等まで包括して貴方の毎日を応援させていただきます。
<解説>
「ファイナンシャルプランナー」とは、先進国であるアメリカでは「三大個人アドバイザー」のひとつと言われ「医者」「弁護士」「ファイナンシャルプランナー(FP)」の三大アドバイザーが個人の生活には欠かせないと言われております。

空き家対策特別措置法に注意!

空き家対策特別措置法とは
平成27年5月26日から完全施行される法律です。
今や空き家率は過去最高水準に達しているとのことで、荒廃・倒壊・放火など火災等リスクを無くす為に、空き家撤去を促すのが目的のようです。
簡単に説明すると、空き家への立入調査や所有者に撤去の指導・勧告・命令を市町村が行い、もし所有者が命令に従わない場合は罰則も設けている強力な法律です。更には、「特定空き家」として保安上危険だと認定されると、固定資産税負担が増大する仕組みもあります。
具体的には、小規模宅地用地で住宅が建っていると、本来の固定資産税額から6分の1に軽減される特例措置がありますが、この「特定空き家」に認定されてしまうと、特例措置の対象から外され、更地と同様の税負担となります。つまり、空き家を放置したまま子供などに相続させると、税負担が重く、考えようによっては負の遺産を遺すことになります。
そういう事にならないように、今のうちに不動産の相続名義変更と、もし活用の無い不動産をお持ちでしたら売却を提案します。
<解説>
参考HPサイト 国土交通省<空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報>

遺言書があった方が良い人

■円満相続を目指しましょう
遺言書がないと、遺産の分割は相続人の話し合いで決めることになります。これが「遺産分割協議」と言います。最終的には、遺産分割協議書を作成し、実印を押印しなければなりません。この作業が、相続人の負担になるとともに、相続トラブルに発展することがあります。
しかし、遺言書があれば、遺産分割協議の必要はなく、迅速な相続手続きができます
■遺言書が特に必要と思われる10例
◎複数の相続人の中の1人に全ての遺産を相続させたい。
◎相続人がたくさんいる場合
◎子供のいない夫婦
◎法定相続人以外の人に遺産を残したい場合
◎相続人がいない
◎外国人と結婚している
◎夫婦が内縁関係であるひと
◎介護が必要な家族がいる
◎子供に事業をついでもらいたい
◎息子の嫁にも財産を残したい場合

相続手続きの10か月という期間

■仏事での流れ
まずは49日法要を目標にして「黒塗り位牌」「仏壇」「後返しの手配」「寺院の手配」「供花供物手配」「墓地・墓石」「卒塔婆」「会食飲物手配」「参加者の出欠」「遺品整理」「形見分け」などすべきことをしっかりと手配・確認していきます。
■諸手続きの流れ
死亡届は通常「葬儀社」のほうで提出は済んでおりますので、それ以降の手続きがあります。市区町村で行う手続き「未支給年金」「遺族年金」「葬祭費」等のほか、年金事務所(旧社会保険事務所)にて「遺族厚生年金」等の手続きがあります。
他に「預貯金口座凍結解除」「有価証券名変」「不動産・動産の名変」がありますが、実際には「戸籍謄本集め」がかかせません。本籍を移動しがちな人だと相当時間と手間がかかることでしょう。同時に相続税対象となる場合は「財産目録作成」もかかせません。
没後3か月後には、相続を放棄するか?限定承認するか?の選択があります。何もしなければ「単純承認」となります。そして、更に1か月後には、「準確定申告」が必要になります。対象者は自営業だった人や確定申告をしていた人など限られます。
そして、没後10か月後には相続税納付期限が到来します。原則として現金納付になります。
以上のように、仏事と事務的処理が同時進行で且つ、あっという間に過ぎてしまう10か月なのです。そこで、私どもが貴方の良きパートナーとして必要な手続き?不要な手続き?を仕分けして、不安のないスムースな事後手続きサービスを提供致します。更に必要な手続きに応じた専門家を適宜にご紹介させていただきますので、お気軽にご相談下さいませ。


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